貸切バス事業の安全性向上を目的として、平成29年4月から許可更新制度が導入されました。
すべての貸切バス事業者は、5年ごとに許可の更新を受ける必要があります。更新を忘れると事業継続ができなくなります。
許可の更新を忘れると、許可が失効し、貸切バス事業を継続することができなくなります。必ず期限内に申請しましょう。
前回の(または最初の)許可書の下部に記載されています
「記」の「3.有効期間」に次のように記載されています:
令和2年6月11日から令和7年6月10日
クリックで拡大
「記」の「1.条件」のいちばん下に次のように書かれています:
・次回の許可更新期限は、令和8年9月5日とする。
クリックで拡大
ご注意:運輸局から更新の通知が届くのは、申請書の提出月が近づいてからです。通知が届いてから準備を始めると時間が足りない可能性があります。十分前もって準備をすることをおすすめします。
更新許可申請の提出期限は、有効期間の満了日によって決められています
| 有効期間の満了日(有効期限) | 申請書提出月 |
|---|---|
| 4月1日〜6月30日 | 同年2月中 |
| 7月1日〜9月30日 | 同年5月中 |
| 10月1日〜12月31日 | 同年8月中 |
| 1月1日〜3月31日 | 前年11月中 |
重要:うかうかしていると過ぎてしまいますのでご注意ください。当事務所では更新申請書の準備をお手伝いします。
貸切バス事業者様の許可更新は、以下の基本的な流れで行われます
まずは更新に必要な各種書類を集めます。事業報告書、財務諸表、運行管理体制に関する書類など、多岐にわたる書類が必要となります。
収集した書類を基に、正確な「許可更新申請書」を作成します。記入漏れや誤りがあると審査が遅れる可能性があります。
作成した申請書を最寄りの運輸支局へ提出します。提出された書類は運輸局に送られます。
運輸局で書類審査が行われ、必要に応じて追加の質問や資料提出を求められることがあります。申請書の提出から許可までの期間(標準処理期間)は4〜6か月です。
審査の結果、基準を満たしていると判断されれば「許可の更新」が認められます。新しい許可証が交付され、引き続き事業を継続できます。
7つの重要な審査基準を確認します
事業継続に必要な「人」「自動車」「設備」などの経費を適切に見積もっているか、十分な資金があるかを審査します。
前回許可時から今までの5年間、適切に事業を運営してきたか、法令違反がなかったかを審査します。
安全投資計画に従って事業を遂行することについて十分な経理的基礎を有していることが必要です。事業収支見積書には次の項目を記載する必要があります：
計画期間：許可を受けようとする日を含む事業年度開始から、許可有効期間満了日までの事業年度ごと
十分な経理的基礎を証明するため、以下の項目を記載する必要があります：
費用計上基準：所要の単価を下回る単価に基づく見積りはNG
損益状況：計画期間中毎年連続で赤字にならないこと
前回の許可期間中に実施した安全投資の実績を証明する書類の提出が必要です。
専門的な知見を有する者から見て、適切なものであることが要件です。
以下のいずれかに該当する場合は、原則として更新許可が認められません：
① 財務基準
直近1事業年度が債務超過かつ直近3年連続赤字。（ただし親会社等の支援が客観的に説明される場合は除く）
② 最低賃金基準
最低賃金法水準未満の賃金支払いがある場合
③ 行政処分（継続処分）
前回許可期限から申請時までの間に毎年連続して輸送施設使用停止以上の処分
④ 運輸安全マネジメント未評価
行政処分受後、運輸安全マネジメント評価を受けていない場合
① 法令知識
申請者又は法人代表役員が、一般貸切旅客自動車運送事業を適正に遂行するために必要な法令知識を有することが必要です。（安全性評価一ツ星以上取得者は確認不要）
② 社会保険加入
健康保険、厚生年金、労災保険、雇用保険の社会保険等加入義務者は確実に加入すること
旅客損害を賠償するために講じておくべき基準に適合する任意保険又は共済に計画車両の全てが加入する計画があることが必要です。（公営事業者は除く）
更新許可申請についてよくいただく質問にお答えします
提出期限の3〜6ヶ月前から準備を始めることをおすすめします。書類の収集や財務諸表の作成には時間がかかるため、余裕を持って準備しましょう。
申請書提出から許可までの標準処理期間は4〜6ヶ月です。書類に不備があった場合や追加資料の提出を求められた場合は、さらに時間がかかることがあります。
有効期間が過ぎると許可が失効し、貸切バス事業を継続できなくなります。事業を再開するには、新規許可と同様の手続きが必要になります。必ず期限内に申請してください。
主な必要書類は以下の通りです:
過去の行政処分は審査対象となりますが、必ずしも更新が認められないわけではありません。処分後の改善状況や現在の運営状況を総合的に判断されます。詳しくは専門家にご相談ください。
はい、可能です。当事務所では更新許可申請の全面的なサポートを提供しています。書類作成から運輸局への提出、審査対応まで、一貫してサポートいたします。
更新許可申請を安心して任せられる充実のサポート
書類作成から申請代行まで全面サポート
基本料金
お問い合わせください
※事業規模や状況により料金が異なります
早期割引: 提出期限の1年以上前のご依頼で特別料金適用
貸切バス事業の更新許可申請に関するご相談は、まずはお気軽にお問い合わせください。
初回相談は無料で承っております。（お電話または対面で1時間以内。要予約）
※ 別ウィンドウで開きます
「記」の「3.有効期間」に次のように記載されています: 令和2年6月11日から令和7年6月10日
「記」の「1.条件」のいちばん下に次のように書かれています: ・次回の許可更新期限は、令和8年9月5日とする。